1972(昭和47)年７月24日､裁判所は
@原告らの発症と排煙との因果関係
A
共同不法行為B立地上･操業上の過失
を認め､被告6社に連帯して総額8,800万円の損害賠償を命じました｡
また､汚染物質の排出について｢企業は経済性を度外視して､世界最高の技術･知識を動員して防止措置を講ずべき｣と述べた判決は､当時の産業界への大きな投げ掛けとなりました｡
さらに､国や地方自治体についても､経済優先の考え方から事前の慎重な調査検討(現在の
環境ｱｾｽﾒﾝﾄ)を経ず企業誘致を進めたとして､その責任を認めました｡
