四日市公害と環境未来館


四日市公害対策協力財団の設立 2626

四日市公害裁判の判決を受け、県と市の要請により、四日市商工会議所が企業の出資による公害認定患者救済のための財団設立に向けて検討を進めました。
財団方式の問題点と患者救済措置の不十分さを指摘していた「四日市公害認定患者の会」は激しく抗議しましたが、1973（昭和48）年に財団の設立が認可され、国の制度に先駆けて生活補償給付も行われるようになりました。