四日市公害と環境未来館


企業の取り組み 2607

「ばい煙規制法」の適用が具体化しつつあった1963(昭和38)年以降、大気汚染対策を中心に企業による公害防止対策が本格化していきました。
「黒川調査団」の勧告後、高煙突化、燃料の低硫黄化などのほか、その後、技術開発が進んだ排煙脱硫装置などが設置されました。また、第三コンビナートの建設時には、行政と公害防止協定を締結し、この協定は第一・第二コンビナートにも広がりました。